下関市議会 2021-02-15 02月15日－03号
毎年、第１回定例会では質問させていただいておりますが、この事業について平成２９年度に子どもの生活実態調査をしていただいて、現状と課題を把握した上で、毎年必要な事業を行っていると認識をいたしております。
毎年、第１回定例会では質問させていただいておりますが、この事業について平成２９年度に子どもの生活実態調査をしていただいて、現状と課題を把握した上で、毎年必要な事業を行っていると認識をいたしております。
の 本市への誘致とは２．安岡地区複合施設整 備事業(1) アドバイザリー業務及び境界 確定測量業務とは (2) 芝生広場は計画に入っている か３．消防団加入促進ＰＲ 事業(1) 近年減少傾向にある消防団員 の増加を図るため、国の支援事 業を活用し、消防団への加入促 進の広報活動を実施する、とは９恵 良 健一郎１．子どもの未来応援事 業(1) 事業内容について (2) 子どもの生活実態調査
心理面におきましては、週１回の定期的な生活実態調査や教育相談の実施、専門的なカウンセリングなどによりまして、新型コロナウイルスへの不安解消に努めております。また、感染やその疑いによるいじめの未然防止、大変心配されましたけども、この人権教育を実施するとともに、日常的に児童生徒の心の変化を把握いたしまして、小さな変化を見逃さず、家庭との連携を含め、早期対応を心がけておるところでございます。
きちんと生活実態調査、あるいは生活状況の調査、家族の中でどのような支援が受けられるかなど、そういった調査を行った上でのそういった処分とされているのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（小野泰君） 大井委員長。
次に、下関市子どもの生活実態調査から続く、取り組みについてであります。これは大変地道な取り組みでありますし、特に調査の結果が出て、課題克服に向けた取り組みがまだまだ浸透していない中で、いかに支援が必要な方たちに必要な支援を届けていくかということが、これから非常に大事になってくると思いますが、この調査から続く取り組み、令和２年度の事業内容、改めてお示しをいただきたいと思います。
「若者・子育て世代への支援」について (1) 就職氷河期世代の支援について (2) 乳幼児医療費助成制度の拡充について (3) 短期支援事業について (4) 放課後児童クラブについて (5) 園児の安全安心対策について (6) 下関市子ども生活実態調査から続く取り 組みについて (7) 小中学生が夢を持つ取り組みについて (8) 小中学校におけるタブレット端末の配備 について
下関市でも取り組みの進展が図られることを要望しまして、次の質問、子どもの生活実態調査に基づく具体的な施策について質問をいたします。 子どもの貧困対策のための生活実態調査が平成２９年度にされて２年がたちました。実態調査では、下関市でも約３割の子供の世帯が生活困難層、そのうち約１割の世帯が困窮層といった実態が明らかになりました。直ちに市として対策をとる必要があります。
市民協働参画条例に基づく合 意形成のためのルールづくり２．下関市北部地域の医療 体制の維持のために下関 市が実施する施策(1) 豊田中央病院の今後のあり方 (2) 豊北町を医療過疎地域にしな いための市としての施策３．子育て支援の取り組み(1) 子ども医療費助成の拡大の方 向 (2) 国保料の子どもの均等割減免 の実施に向けた取り組み (3) 学校給食無償化に向けた取り 組み (4) 子どもの生活実態調査
一昨年実施した子供の生活実態調査で、下関の子供を持つ家庭の約３割が、生活困難層であることがわかりました。一番困っている困窮層の皆さんの７７％が求めている支援は、子どもの就学に係る費用が援助されること。これが調査で明らかになっています。これに正面から応える予算編成になっていません。子どもの生活実態調査は、平成２７年に実施されました。
日本生活協同組合連合会の２０１７年の組合員の生活実態調査では、消費税が５％から８％に引き上げられたことで所得に占める税の負担割合は、所得が４００万円未満の会員は３.４％が５.５％にふえ、１,０００万円以上の会員は２％が２.９％にふえました。このため、負担割合の格差は１.４％から２.６％に拡大しました。
この件につきましては、前から質問でも取り上げてまいりましたが、昨年度、子どもの生活実態調査の実施、そして今年度は調査結果を踏まえた施策の検討と、２年を費やしてようやく来年度、施策が実施というところまで来たものでございます。 特に今年度は、林部長みずから、関係団体にも意見聴取ということで、率先して足を運んでいただきました。大変に感謝をいたしております。
１５片 山 房 一１．シティプロモーショ ン推進事業(1) 下関市のＰＲキャラクターの数 (2) 新たにキャラクターを作成する必 要性２．安岡地区複合施設整 備等検討業務(1) 業務委託をする理由 (2) 利用者、市民からの意見聴取の具 体的な計画 (3) 関係機関との調整方法３．住民自治によるまち づくり推進業務(1) インセンティブ制度について４．子どもの未来応援事 業(1) 生活実態調査
昨年３月に「下関市子どもの生活実態調査」の結果が公表されました。無作為抽出された子供と、その保護者へのアンケート調査によって、困窮層とその周辺層を合わせた生活困難層が２８．１％と３割近くを占めていることが明らかになりました。母子世帯では約５割が困難層であります。
「安心未来 下関」について (1) 公共交通 (2) 生活バス (3) 道路等安全対策 (4) 市営住宅 (5) 空き家対策 (6) まちづくり (7) 防災対策５日本共産党 下関市議団 （８０分） 〔代表質問〕 桧 垣 徳 雄１．予算編成に当たっての基本的認識について (1) 市民の置かれている現状をどう認識しているのか ① 「下関市子どもの生活実態調査」で生活困難層が２８．
さらにことし３月に発表された下関市の子どもの生活実態調査でも、生活困難層は約３割にも達し、先進国の中では異常な貧困ぶりです。 政府の調査でさえ、生活が苦しくなったと５６％の方が回答し、１０％への増税には５４％の方が反対しています。こうしたことから、直近の１２月１１日のＮＨＫの世論調査でも、増税賛成は２９％です。 増税は多くの国民の願いに背くものであり、許せません。
こども未来部が実施をいたしました、子どもの生活実態調査によりますと、下関市民のうち生活困難層は２８．１％、困窮層と周辺層を合わせて、約３割近い方が生活困難層の方々であります。そこを直撃をするということを、まず、直視をしないといけないなと考えています。
まずは、子供の生活実態調査と具体的な下関市の施策についてです。下関市では子供の貧困対策について、実情に応じた具体的な施策を検討するため、子供の生活実態調査を実施しました。その結果を関係各部局ではどのように捉えているのかお答えください。 ◎こども未来部長（林義之君） いわゆる子供の貧困の状況につきましては、現状と課題として、子供の生活実態調査の調査結果報告書にまとめております。
大学生の状況について申し上げますと、全国大学生活協同組合連合会が行いました学生生活実態調査の結果では、大学生の１日の平均読書時間をゼロ分と答えた人は５３.１％に上っております。この調査では、アルバイトをしている大学生とアルバイトをしていない大学生の読書時間に差があることを指摘しており、学生生活、アルバイト、課外活動に追われるうちに読書の時間が減っているということが原因であると考えています。